公務員は債務整理できる？
〜バレるのか？仕事への影響は？任意整理・自己破産・個人再生の違いを専門家が解説〜
公務員でも債務整理は可能です
結論から言うと、公務員であっても債務整理は可能です。憲法第27条に基づき、職業選択の自由が保障されており、債務整理を理由に職を失うことは原則としてありません。
債務整理の無料相談は全国・休日対応の岡田法律事務所債務整理の種類とバレる可能性
債務整理には大きく3つの方法があります。職場にバレる可能性は整理方法によって異なります。
任意整理
- 職場に通知が行くことはありません。
- 官報にも掲載されず、連絡先も本人指定可能です。
- バレる可能性は極めて低いです。
個人再生・自己破産
- 官報に掲載されます（誰でも見られますが一般人が見ることは稀）。
- 給与差押えや財産調査がある場合、給与担当部署に照会が入ることがあります。
- 官舎や共済貸付などを利用している場合はバレるリスクが高まります。
バレたらどうなる？公務員への影響
原則として「債務整理を理由に懲戒処分や免職にはならない」とされています。ただし、以下のようなケースでは問題になる可能性があります。
- 勤務中に業者から督促の電話がかかってくる
- 給与差押え通知が職場に届いた
- 副業や金銭トラブルが判明し、服務規程違反となる
特に警察官・自衛官・税務署職員など、「信用」が重視される職種では注意が必要です。
バレずに債務整理を進めるために
- 任意整理を優先的に検討する
- 弁護士との連絡は私用メール・携帯に限定
- 給与口座と整理対象の口座を分ける
- 職場宛の郵便物は一切届かないようにする
まとめ｜公務員こそ早めの相談が大切
公務員という立場で債務整理に不安を感じる方は多いですが、問題を放置して延滞・差押えに発展すれば、かえって職場バレや処分のリスクが高まります。
早い段階で任意整理などの対応を行えば、職場に知られずに解決することも可能です。まずは専門家に相談し、自身の状況に合った方法を見つけましょう。
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