借金やクレジットカードの支払いを滞納し続けると、最初は「支払いの督促」から始まり、最終的には「財産の差し押さえ（強制執行）」に至る可能性があります。
この記事では、債務整理に強い法律専門家の視点から、一括請求から強制執行までの流れと、各段階で取り得る対処法を分かりやすく解説します。
支払い滞納が引き起こす影響とは？
- クレジットカードの利用停止
- 遅延損害金（年利14.6%程度）が加算
- 信用情報（いわゆるブラックリスト）に傷がつく
- 債権者からの一括請求
- 法的措置（裁判・差押え）のリスク
では、実際にどのような流れで進行していくのか、時系列で詳しく見ていきましょう。
【時系列解説】滞納から強制執行までの流れ
- 【1】支払い滞納（1日〜数週間） 支払期日を過ぎると、すぐに電話やメール、郵送での督促が始まります。 遅延損害金の加算がこの時点からスタートします。 対処法：速やかに支払いができる場合は、遅延損害金込みで全額支払いましょう。厳しい場合は、早めに弁護士に相談を。
- 【2】カードの利用停止・信用情報登録（滞納から約2ヶ月） この段階で、クレジットカードは強制停止となり、今後一切利用できなくなります。 さらに、信用情報機関に「延滞情報」が登録され、いわゆるブラックリスト状態になります。 対処法：信用情報の回復は難しくなるため、滞納から2ヶ月以内に法的整理の相談を。
- 【3】一括請求の通知（滞納から約3ヶ月〜） 「期限の利益の喪失」により、残債の全額を一括で支払うよう請求されます。 分割払いは認められず、支払えない場合は法的手続きに進みます。 対処法：一括支払いが不可能であれば、任意整理や個人再生の手続きを検討してください。
- 【4】裁判・支払督促の申立（約4ヶ月〜） 債権者（貸金業者など）が裁判所に「支払督促」や「訴訟」を申し立てる段階です。 内容証明郵便や特別送達で書類が届きます。 対処法：放置せずに答弁書を提出するか、弁護士にすぐ相談してください。
- 【5】判決・債務名義の取得 債権者が裁判で勝訴すれば、「債務名義」を取得し、強制執行の準備が整います。 対処法：判決前に分割交渉をすることも可能です。ここで任意整理や個人再生に移行することも選択肢です。
- 【6】強制執行（給料差押え・預金口座の凍結） 強制執行により、給与の最大1/4、預金口座の全額が差し押さえられる可能性があります。 対処法：この段階になる前に、専門家に相談し、法的整理を行いましょう。
【補足】一括請求された後でも自分で分割交渉できる？
結論から言うと、一括請求を受けた後でも債務者本人が分割交渉を行うことは可能です。ですが、以下の点に注意が必要です。
債権者が分割に応じるかは任意
分割交渉を試みることはできますが、応じるかどうかは完全に債権者の判断次第です。特に既に「期限の利益」が喪失している場合、債権者側は分割よりも法的手続き（支払督促や訴訟）を優先することが多くなります。
分割交渉を行う際のポイント
- 収入状況や家計の内訳などを明確に伝える
- 誠実な返済意思を示す（たとえば初回支払いの一部を即入金など）
- 書面での支払い計画を提示すると信頼度アップ
弁護士に依頼する場合との違い
本人交渉の場合、債権者が強気に出る傾向があります。また、交渉がまとまっても後で「言った言わない」トラブルになるリスクもあるため、法的効力のある合意書を作成する必要があります。
一方で、弁護士が介入した場合は、交渉力が大きく高まり、受任通知を送った時点で取り立てが止まるため、精神的負担も軽減されます。
まとめ
一括請求後に本人が分割交渉を行うことは可能ですが、確実性や安心感を得るには専門家に相談する方が得策です。費用面に不安がある場合でも、無料相談や分割払い制度を活用できる法律事務所もあります。
よくある質問（FAQ）
Q. ブラックリストに載ったら何年影響する？
A. 一般的には5年間、信用情報に延滞・整理履歴が残ります。住宅ローン・自動車ローン・クレジットカードの新規作成は困難になります。
Q. 滞納後に連絡を無視し続けたら？
A. 最悪のケースでは「給与差押え」や「財産の差押え」が実行されます。早めの相談がカギです。
Q. 弁護士に相談するタイミングは？
A. 滞納が1ヶ月を超えた段階、あるいは督促が激しくなった段階で、無料相談を活用して早期に相談しましょう。
債務整理・自己破産などの問題は弁護士法人ひばり法律事務所が解決まとめ：滞納を放置しない！早めの相談が未来を守る
借金やクレジットカードの支払い滞納は、放置するとどんどん状況が悪化します。しかし、法的整理（任意整理・個人再生・自己破産）を行えば、生活再建の道は必ず開けます。
まずは信頼できる法律事務所や司法書士事務所に相談することが最初の一歩です。
