ファクタリングとは、企業や個人事業主が保有する「売掛債権（未回収の請求書など）」を第三者に売却することで、現金化する資金調達の手法です。
銀行融資とは異なり、借金として扱われないのが大きな特徴であり、信用情報機関に情報が登録されることも基本的にはありません。
ファクタリングの種類
- 2社間ファクタリング：売掛先に通知せず、利用者とファクタリング業者で完結。
- 3社間ファクタリング：売掛先を含めた3者間で契約し、売掛金が直接業者に支払われる。
ファクタリングは債務整理の対象になる？
原則として、ファクタリングは「借金」ではないため、任意整理や個人再生の対象にはなりません。これは、債権譲渡によりすでに支払い義務を第三者に譲っている性質のためです。
しかし一部のケースでは、形式上ファクタリングであっても、実質は「貸金」であると見なされ、貸金業法違反の可能性がある取引も存在します。これを「偽装ファクタリング」と呼び、法的リスクが伴います。
偽装ファクタリングに注意
「すぐに現金化できます」「審査不要」といった甘い言葉で勧誘される業者の中には、実際には売掛債権の存在が確認されず、実質的に貸し付けをしているケースがあります。これが発覚すると、契約そのものが無効になることもあります。
自己破産した場合、ファクタリング分はどうなる？
自己破産において、ファクタリングは基本的に「債務」ではないため、債権者としては扱われません。したがって、免責の対象外です。ただし、以下のような例外があります。
- ファクタリング契約が実質的に借金（貸付）と判断される場合
- ファクタリング会社が違法に高利で資金を提供していた場合
こうしたケースでは、自己破産の手続きの中で「債権者」として届け出られることがあり、破産管財人によって法的整理の対象とされることもあります。
実例：偽装ファクタリングが破産で争点に
ある個人事業主が、2社間ファクタリングを利用し売掛債権を繰り返し現金化していました。しかし、取引実態を調査した破産管財人が「これは実質貸金業」と判断。結果、業者側の債権届出が認められ、他の債権者と同様に扱われたという例があります。
債務整理をする前に知っておきたい注意点
- ファクタリング契約書の内容を必ず確認し、売掛債権の存在を証明できるようにしておく
- 疑わしい業者とは契約しない（高額な手数料・口頭契約のみ等）
- ファクタリングを使って借金返済を繰り返している場合、生活再建の妨げになる
まとめ
ファクタリングは本来、債務整理の対象外ですが、契約の実態によっては例外もあります。自己破産を考える際には、過去に利用したファクタリング契約の性質が問われる可能性もあるため、必ず専門家に相談することをおすすめします。
不安な方は、弁護士・司法書士に契約書を見てもらい、債務整理や自己破産の手続きの中でどのように扱われるかを事前に確認しましょう。
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