債務整理BLOG｜完済までの奮闘記
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任意整理における積立金制度とは？
任意整理とは、借金の返済額や利息を見直して債権者と直接交渉し、毎月の返済負担を軽減する手続きです。その中で「積立金制度」とは、和解成立後に返済をスムーズに開始するために、事前に毎月一定額を弁護士・司法書士に積み立てる制度を指します。
この積立金は、和解成立後の初回返済に充てられることが多く、金銭的な備えを目的としています。
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実際の流れとしては、以下のようになります：
- 任意整理の依頼後：弁護士費用を分割で支払う。
- 弁護士費用の支払いが完了：その後、積立金の支払いがスタート。
- 積立期間中：毎月数千円〜数万円を積み立てる（事務所によって異なる）。
- 和解成立後：積立金を返済原資に充当し、本格的な返済が始まる。
和解後の返済方法は2通りある
任意整理で和解が成立した後、実際の返済方法には主に以下の2つのパターンがあります：
- 債務者が直接、債権者に毎月振り込む方法
- 債務者が法律事務所にまとめて支払い、事務所が債権者へ振り込む方法
①債務者が直接、債権者に振り込む場合
これは最もシンプルな方法で、和解後に各債権者に自分で決められた金額を毎月振り込む形になります。
メリット
- 手数料が発生しない（振込手数料は自己負担）。
- 返済状況を自分でしっかり管理できる。
デメリット
- 債権者が複数いる場合、振込先を間違えるリスクがある。
- 返済日や金額の管理を全て自分で行う必要がある。
②法律事務所に支払って事務所が債権者へ振り込む場合
この方法では、債務者は毎月決まった金額を法律事務所に支払い、事務所が代わりに各債権者へ送金してくれます。
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- 複数の債権者への振込管理をすべて事務所が行ってくれる。
- 返済忘れや遅延のリスクを低減できる。
- 精神的な負担が少ない。
デメリット
- 事務手数料が別途かかる場合がある（例：月額1,000円～3,000円など）。
- 返済履歴をリアルタイムで確認しにくい。
積立金との関係は？
このケースでは、積立金制度がそのまま返済代行システムとして継続利用されることが多いです。つまり、依頼者は「毎月積み立てる感覚」で事務所に支払い、事務所が和解条件に基づいて債権者へ送金してくれます。
支払額は、和解内容＋事務手数料を合算した金額になることが一般的です。詳細は契約時に必ず確認しましょう。
どちらを選ぶべきか？
時間や労力をかけずに返済を管理したい人は「法律事務所経由の支払い」が安心です。一方で、コストを抑えたい人や返済管理に自信がある人は、自分で振り込む方法も選択肢になります。
積立金制度のメリットとは？
債務者（依頼者）のメリット
- 返済開始に向けて金銭感覚をリハビリできる：支払い習慣をつけられる。
- 返済準備ができる：和解成立直後に返済資金がない、という事態を防げる。
- 信頼性の証明になる：積立を継続することで支払い能力の証明になる。
債権者のメリット
- 返済が開始されやすくなる：支払い資金が確保されているため、和解後に滞るリスクが低減。
- 交渉を進めやすくなる：積立をしている事実が返済意志の証明になる。
法律事務所のメリット
- 債務者の支払能力を把握できる：毎月の積立状況で、和解可能な返済額を見極めやすい。
- 交渉時に有利：積立金の実績があると、債権者への交渉材料にもなる。
積立金の支払いが遅れた場合はどうなる？
積立金の支払いが遅れると、以下のような影響があります：
- 和解交渉がストップする可能性があります。
- 信用が下がり、弁護士が交渉を進めにくくなることも。
- 状況によっては委任契約の解除を検討される場合もあります。
支払いが難しくなった場合は、すぐに弁護士に相談し、支払いプランの変更をお願いしましょう。
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一括返済をした場合はどうなる？
積立金や弁護士費用を一括で支払える場合、以下のような利点があります：
- 和解交渉がスピーディーに進む。
- 信用度が上がるため、交渉で有利になる可能性がある。
- 事務所によっては弁護士費用が割引になるケースもあります。
まとめ｜積立金制度は完済への第一歩
任意整理における積立金制度は、債務者・債権者・法律事務所のすべてにとって意味のある制度です。しっかりと積み立てていくことで、和解後の返済もスムーズになり、完済への道が見えてきます。
任意整理中でも着実に前進する意志を持ち、自分自身の生活再建に向けて一歩ずつ進んでいきましょう。
この制度についてわからないことがある方は、経験豊富な弁護士や司法書士にぜひご相談ください。
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