個人再生の手続きには、多くの書類や資料の準備が必要です。この記事では、提出が求められる書類一覧、手続きの流れ、注意点、やってはいけないNG行為について詳しく解説します。
個人再生で提出が必要な主な資料一覧
- 債権者一覧表(借入先・残高・金利など)
- 住民票(家族全員記載・発行から3か月以内)
- 給与明細(直近3か月分)
- 源泉徴収票(最新年度のもの)
- 確定申告書控え(自営業の場合)
- 通帳コピー(過去1~2年分)
- 資産資料(自動車、保険、不動産など)
- 家計簿または家計収支表
- 滞納中の公共料金の請求書(あれば)
- 年金手帳や保険証のコピー(必要に応じて)
裁判所によっては提出書類の内容や量に違いがあるため、弁護士や司法書士の指示に従うことが大切です。
債務整理・自己破産などの問題は弁護士法人ひばり法律事務所が解決
個人再生の主な流れ
- 弁護士に相談・受任通知発送(取立てがストップ)
- 資料収集・債権者一覧の作成
- 個人再生申立て(地方裁判所)
- 再生手続き開始決定
- 再生計画案の提出
- 債権者の意見照会(小規模個人再生)
- 再生計画の認可決定
- 再生計画に基づき返済スタート(原則3年)
途中で不備や虚偽があると、申立てが棄却される可能性があります。
注意点としてはならないこと
- 財産を隠す(通帳を出さない・売却歴を隠すなど)
- 嘘の収入を記載(勤務先・給与など)
- 家族や友人への借金を記載しない
- 「借金の理由」を軽視する(ギャンブルや浪費も正直に)
- 勝手に債務整理後に借入をする
個人再生は「正直であることが大前提」です。嘘や隠し事が発覚すると手続きは失敗します。
債務整理・自己破産などの問題は弁護士法人ひばり法律事務所が解決
個人再生を成功させるためのポイント
- 早めに専門家に相談(独断はNG)
- 資料はコピーを取り整理して提出
- 収支はできるだけシンプルかつ現実的に
- 財産は隠さず報告
受任後にすぐ資料を用意できれば、スムーズに申立てへ進めます。
まとめ
個人再生は借金を大幅に減額できる制度ですが、事前準備がとても重要です。提出する資料は多く、「正確さ・誠実さ」が何より求められます。
債務整理を決意したら、信頼できる専門家に相談しながら一つ一つ準備していきましょう。