自己破産後に保証人を解除できる？その方法と注意点を解説

自己破産をしたから「すべての借金の責任から解放された」と思っていませんか？
実は、自己破産をしても保証人の責任が自動的に消えるわけではありません。

特に、第三者の借金に対して保証人や連帯保証人となっていた場合、
自己破産後もその債務について保証人の立場が継続する可能性があります。

本記事では、保証人を解除する方法や、解除が可能な条件、
よくある誤解などについて丁寧に解説します。

自己破産しても「保証人の立場」は原則として消えない

自己破産は「自分自身の債務を法的に帳消しにする手続き」です。
つまり、他人の借金に関わる保証契約は債務者自身の債務ではないため、
自己破産してもその責任は自動的には消えません。

特に連帯保証人であった場合は、借主が返済不能になったとき、
依然として債権者から請求されるリスクが残ります。

最も確実なのは、借主本人が借金を完済することです。
その時点で保証契約は終了し、保証人の立場も自然消滅します。

一部の債権者は、交渉によって保証人契約の解除に応じる場合もあります。
たとえば、新たな保証人に切り替えることを条件に認める例があります。

ただし、任意交渉なので拒否される可能性も高く、
交渉は弁護士に依頼するのが現実的です。

過去の判例では、保証契約時に本人に十分な説明がなかった場合や、
高齢者・認知症などで判断能力に問題があった場合、契約が無効とされたケースもあります。

このような場合、法的手続き（裁判）で争う必要があります。

自己破産をした後でも、信用情報（CIC・JICC・全国銀行協会）には保証人履歴が残る可能性があります。
信用情報開示を行うことで、過去の契約や保証履歴を確認できます。

また、保証人解除については、破産時に裁判所や管財人が自動で処理するものではありません。
必要があれば弁護士に相談し、保証契約の解除交渉や調査を進めましょう。

こうした誤解により、破産後に思わぬ請求が届くケースもあります。
事前に契約内容を把握しておくことが重要です。

保証人としての責任を残したままでは、再出発もままなりません。
まずは過去の契約内容を確認し、必要に応じて弁護士へ相談してください。

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