公開日：2025年6月12日
監修：債務整理アドバイザー｜経験者による実体験ベースの解説
個人再生とは？成功すれば借金を大幅に減額できる制度
個人再生とは、裁判所を通じて借金を大幅に減額し、原則3年間で分割返済していく法的整理の一つです。 自己破産と違い、マイホームや車などの財産を守りつつ借金を整理できるのが大きな特徴です。
しかし、全ての申立てが認可されるわけではなく、「失敗に終わるケース」も一定数あります。この記事ではその具体的な理由と、債権者の反対による失敗パターンも含めて詳しく解説します。
個人再生で失敗する5つの典型パターン
- 継続的な収入がない・収入が不安定
個人再生は「再生計画に沿って返済できる能力」が大前提です。パートやフリーランス、病気などで安定収入がないと、申立てが棄却される可能性があります。 - 提出書類に虚偽がある
収入証明や支出、債権者一覧などで虚偽があると裁判所の信頼を失い、申立て自体が却下される可能性があります。 - 浪費やギャンブルが原因で多額の借金がある
個人再生は免責ではなく「減額返済」なので、ギャンブルや浪費が原因であっても基本的には利用可能ですが、債権者が反対する材料にされやすいです。 - 再生計画案に無理がある
例えば月収20万円で毎月10万円返済など現実的でない再生計画案では、裁判所や債権者の同意が得られません。 - 住宅ローン特則の使い方を誤っている
住宅ローンを残しつつ他の債務だけ整理する場合、手続きが非常に複雑になり、書類不備や誤認によって失敗するケースがあります。
債権者が反対する主な理由
個人再生では原則として債権者の過半数の賛成が必要な「小規模個人再生」が一般的です。以下の理由で債権者が反対することがあります：
- 返済額が極端に少ない（回収見込みがない）
- 借金の理由が悪質（ギャンブル・浪費）
- 過去に他の整理で債務逃れをしている
- 書類の不備や信用情報の不一致
また、消費者金融やクレジット会社の一部では、制度自体に否定的で、原則反対というスタンスの会社もあります。
個人再生を成功させるための対策
- 経験豊富な弁護士に依頼する
債権者との交渉や裁判所対応はプロに任せるのが鉄則です。 - 正確で誠実な情報開示を行う
過去の失敗やギャンブルも正直に話し、誠意を見せる方が認可されやすいです。 - 無理のない返済計画を立てる
家計の見直しや副業などで返済可能な計画を立てましょう。
まとめ｜個人再生は慎重に準備すれば十分成功できる
個人再生は借金問題の大きな解決策になり得ますが、失敗するケースも少なくありません。特に債権者の反対や書類不備など、「知識不足」による失敗が多いのが現実です。
まずは無料相談を活用して、あなたのケースが個人再生に適しているのかを専門家に確認することをおすすめします。
借金は、正しく向き合えば解決できます。
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